読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6645
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,645株
当社普通株式 6,645株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名6,645株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,345円
発行価額の総額8,937,525円
調達する資金の額
調達資金なし（割当対象者の金銭報酬債権合計8,937,525円の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計8,937,525円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月15日から2052年7月14日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等の場合も、解除直後に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、6,645株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2022年7月15日から2052年7月14日まで。
払込期日
2022年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日（2022年6月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,345円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,645株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,345円 |
| 発行価額の総額 | 8,937,525円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし（割当対象者の金銭報酬債権合計8,937,525円の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年7月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 / 株数 6,645株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2022年7月15日から2052年7月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日（2022年6月27日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,345円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月15日から2052年7月14日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等の場合も、解除直後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、6,645株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計8,937,525円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。