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決算説明資料8101GSIクレオス商社・卸売

2022年3月期 第2四半期決算補足資料

2022年3月期第2四半期は、繊維事業で医療・衛生消耗品の需要一巡により減収減益となり、連結売上高と営業利益も前年同期を下回った。一方、工業製品事業は半導体・化学品・ホビー関連の需要を取り込み、増収増益だった。

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百万円(営業利益の前年同期比)
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この資料の中身

決算短信補足資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高52,595百万円
営業利益1,201百万円-47.8%
経常利益1,207百万円-46.4%
純利益935百万円-20.5%
販管費5,348百万円
営業利益率2.3%、前年同期比の増減ポイントは新収益認識基準適用のため記載なし
通期業績予想
売上高
116,000百万円
営業利益
2,000百万円
経常利益
2,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,500百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。親会社株主に帰属する当期純利益:62.3%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 半導体関連事業体制の強化(中国新拠点設立)
  • 有機エレクトロニクス分野向け高分子製造企業(カナダ)への出資
  • 連結子会社(紙管関連)の持分譲渡
  • 自己株式の取得・消却(300,000株)
  • 株式優待制度の拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上高31,451百万円
    前年同期比+6,677.0%
  • 海外売上高比率59.8%
    前年同期比+15.5%
  • 自己資本比率40%
    前年同期比前期末比1.6pt
セグメント別実績
繊維事業
売上高
38,624百万円
営業利益
457百万円
売上高前年同期比
-4,191百万円
営業利益前年同期比
-1,331百万円
工業製品事業
売上高
13,971百万円
営業利益
942百万円
売上高前年同期比
827百万円
営業利益前年同期比
186百万円
年間配当
前期比5円(株式分割前換算10円)の増配予定。中間・期末の内訳は非開示
自己株式取得
300,000株の取得・消却。取得金額・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年3月期 第2四半期
売上高52,595百万円
営業利益1,201百万円(前年比 -47.8%)
経常利益1,207百万円(前年比 -46.4%)
純利益935百万円(前年比 -20.5%)
営業利益率2.3%、前年同期比の増減ポイントは新収益認識基準適用のため記載なし
販管費5,348百万円
通期業績予想売上高 116,000百万円 / 営業利益 2,000百万円 / 経常利益 2,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円
通期予想に対する進捗率親会社株主に帰属する当期純利益:62.3%
セグメント別実績繊維事業 売上高 38,624百万円 / 営業利益 457百万円 / 売上高前年同期比 -4,191百万円 / 営業利益前年同期比 -1,331百万円 / 工業製品事業 売上高 13,971百万円 / 営業利益 942百万円 / 売上高前年同期比 827百万円 / 営業利益前年同期比 186百万円
主要KPI指標名 海外売上高 / 値 31,451百万円 / 前年同期比 6,677百万円、指標名 海外売上高比率 / 値 59.8% / 前年同期比 15.5%、指標名 自己資本比率 / 値 40% / 前年同期比 前期末比1.6pt
年間配当前期比5円(株式分割前換算10円)の増配予定。中間・期末の内訳は非開示
自己株式取得300,000株の取得・消却。取得金額・期間は非開示
新しい施策半導体関連事業体制の強化(中国新拠点設立)、有機エレクトロニクス分野向け高分子製造企業(カナダ)への出資、連結子会社(紙管関連)の持分譲渡、自己株式の取得・消却(300,000株)、株式優待制度の拡充
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

繊維事業では、前期に業績へ貢献した医療・衛生消耗品の需要が一巡したため減収減益となった。一方、工業製品事業では半導体・化学品・ホビー関連の国内外需要を取り込んだことで増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、子会社資産の減損損失や法人税等の減少が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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