稲畑産業（8098）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症に対するBCP・全社対策本部・テレワーク対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制305社が書いているテーマ・逆風75社・追い風233社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの309件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症に対するBCP、社員の安全確保および事業継続の方針が再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。」
従来の全社対策本部・国内本社テレワーク対応に加え、海外の主要拠点でもBCPを策定・運用していることが示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）に基づき、社長を本部長とする全社対策本部を設置し、社員の安全確保を最優先に、最大限感染拡大の防止に努めて事業継続を行いました。緊急事態宣言発令時のテレワーク比率（国内本社）は概ね80％を達成いたしました。」
BCPに基づく全社対策本部の設置、社員の安全確保、事業継続および国内本社のテレワーク比率概ね80％という具体的な対応が初めて抽出された。