日本・東南アジア・北東アジア・米州・欧州にまたがる事業基盤
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026関係会社数・連結範囲更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。」
グループ構成は子会社69社、関連会社14社へ更新された。株式会社佐藤園等の連結化が継続する一方、INABATA UK LIMITEDは清算結了により連結範囲から除外された。 - FY2026-H1連結範囲変更有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社佐藤園及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶株式会社並びにMARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
株式会社佐藤園、マルカブ佐藤製茶株式会社およびMARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.が重要性の増加により当中間連結会計期間から連結範囲に含められ、グループ事業基盤の構成が変化した。 - FY2025-H1連結範囲変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、ノバセル株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。」
ノバセル株式会社とその子会社3社が新たに連結範囲に含められ、グループの合成樹脂分野における事業基盤が拡大した。 - FY2024関係会社数・海外拠点規模更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社66社、関連会社13社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。」
グループ構成は子会社66社、関連会社13社として更新された。また、長期ビジョンの経営資源として海外19カ国約70拠点の拠点網が記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、東南アジア、北東アジア、米州、欧州にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2024-Q1連結範囲変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、丸石化学品株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、同社及びその子会社である丸石テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間において、大五通商株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において非連結子会社であったIKフードパートナーズ合同会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
丸石化学品・丸石テクノ、大五通商およびIKフードパートナーズが連結範囲に含められ、グループ事業基盤の構成が変化した。 - FY2023関係会社数・海外拠点規模更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社58社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。」
関係会社数が子会社58社、関連会社11社として更新された。また、長期ビジョンの経営資源として海外18カ国60余拠点の拠点網が記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、東南アジア、北東アジア、米州、欧州にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、東南アジア、北東アジア、米州、欧州にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
日本、東南アジア、北東アジア、米州、欧州にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
5地域にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2021関係会社数更新有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社54社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。」
5地域にまたがる従来のグローバル事業基盤が継続する一方、関連会社数は10社として記載された。海外17カ国60余拠点の拠点網も長期ビジョンの経営資源として再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
5地域にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
5地域にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
5地域にまたがる事業基盤および主要な関係会社について、重要な変更・異動がないことが再確認された。 - FY2020海外拠点規模更新有価証券報告書
「創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。」
海外17カ国60余拠点に展開する拠点網が、グローバル事業基盤として明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社54社、関連会社12社、5地域にまたがる販売・製造体制と、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂等の事業基盤が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社54社、関連会社12社、5地域にまたがる販売・製造体制と、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂等の事業基盤が再確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社54社、関連会社12社、5地域にまたがる事業基盤と、情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂等の事業展開が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。」
子会社54社、関連会社12社、5地域にまたがる販売・製造体制が再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社54社、関連会社12社、5地域にまたがる販売・製造体制が再確認された。 - FY2019-Q2子会社・関連会社数減少有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社54社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
5地域にまたがる事業基盤は継続している一方、記載上の子会社数は前回の56社から54社、関連会社数は13社から12社となった。 - FY2019-Q1連結範囲・関係会社数変更有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社56社、関連会社13社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
5地域にまたがる事業基盤が継続する一方、記載上の子会社数は56社、関連会社数は13社となった。また、従来非連結子会社であったINABATA INDIA PRIVATE LTD.が重要性の増加により連結範囲に含められた。 - FY2018-Q3連結範囲変更有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間より、㈱ダイワフーズは他の連結子会社に吸収合併されたために、連結の範囲から除外しております。」
第3四半期連結会計期間から、㈱ダイワフーズが他の連結子会社への吸収合併により連結範囲から除外された。メキシコ2社の連結化は第1四半期から継続している。 - FY2018-Q1子会社数増加有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社57社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社数が前回の55社から57社へ増加して記載された。関連会社15社と5地域にまたがる事業基盤は維持されている。メキシコの2社は重要性が増したため連結範囲に含められた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。」
子会社55社、関連会社15社および5地域にまたがる事業基盤が再確認された。 - FY2017-Q3子会社数増加有価証券報告書
「しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社56社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っており、」
子会社数が前 filing の55社から56社へ増加して記載された。関連会社15社、5地域にまたがる事業基盤は維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。」
子会社55社、関連会社15社、5地域にまたがる事業基盤が再掲された。 - FY2017-Q1関連会社数増加有価証券報告書
「当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社15社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。」
前 filing の関連会社13社から15社へ記載上の数が増加した。子会社55社および5地域にまたがる事業基盤は維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、グループとして、国内外に子会社55社、関連会社13社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。」
55社の子会社、13社の関連会社、5地域にまたがる販売・製造体制を事業運営上の前提として説明している。