全社的なリスク管理体制の整備
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026顧問弁護士数の更新有価証券報告書
「また、法規制に係るリスク回避のため、６名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視の枠組みは継続し、顧問契約を締結する弁護士数は前年度記載の7名から6名となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2024顧問弁護士数の更新有価証券報告書
「また、法規制に係るリスク回避のため、７名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視の枠組みは継続し、顧問契約を締結する弁護士数は前年度記載の8名から7名となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023顧問弁護士数の更新有価証券報告書
「また、法規制に係るリスク回避のため、８名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視という枠組みが継続する一方、顧問契約を締結する弁護士数が5名から8名へ更新された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
全社的なリスク管理体制について、重要な変更がないことが再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視と、5名の弁護士との顧問契約が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視と、5名の弁護士との顧問契約が再確認された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視と、5名の弁護士との顧問契約が再確認された。 - FY2017顧問弁護士数の記載変更有価証券報告書
「また、法規制に係るリスク回避のため、５名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視という枠組みは継続し、顧問契約を締結している弁護士数は前回記載の6名から5名となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っております。また、法規制に係るリスク回避のため、６名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。」
リスク管理室による信用・法規制リスクの把握・監視と、6名の弁護士との顧問契約を記載している。