三愛オブリ（8097）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 この結果等により、当第３四半期連結累計期間の商品売上高は18,421百万円減少し、売上原価は18,433百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。」
2022年３月期の期首から適用した収益認識会計基準について、顧客への支配移転時点で認識する処理と、同業他社との商品交換・軽油引取税の純額表示を継続している。第３四半期累計では商品売上高18,421百万円、売上原価18,433百万円が減少し、営業利益等は12百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2022年３月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により商品売上高は5,886百万円、売上原価は5,787百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は各99百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「②適用予定日 2022年３月期の期首から適用予定である。 ③当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定を継続して示している。影響額はなお評価中である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日） ②適用予定日 令和４年３月期の期首から適用予定である。 ③当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。」
収益認識に関する会計基準を令和４年３月期の期首から適用する予定を示している。適用による影響額は当時点で評価中とされている。