危険物取扱設備における事故・自然災害による物流機能障害
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。」
危険物施設における事故・自然災害による物流障害リスクに対し、事業所ごとのBCP見直し、事故報告、再発防止策を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、2024年１月２日に羽田空港で発生した日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故の影響で、多数の欠航便が生じたため、同日から１月７日までの燃料取扱数量は当初想定していた数量から約20％の減少がみられたが、１月10日以降は通常運航となっており、経営成績に与える影響は軽微である。」
羽田空港で実際に衝突事故が発生し、多数の欠航により燃料取扱数量が当初想定から約20％減少した。１月10日以降は通常運航となり、経営成績への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、沿線パトロールや導管監視を徹底し、本年８月の佐賀県における豪雨の際にも支障なくガス供給をおこなった。」
天然ガス導管の沿線パトロールと監視を徹底し、2021年8月の佐賀県の豪雨時にもガス供給に支障がなかったと記載している。自然災害による物流機能障害リスクへの対応結果を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの安全管理・保安体制については万全を期しており、当社グループとして適切にリスク管理をおこなっているものの、通常では予見できない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
危険物取扱設備における事故・自然災害による燃料物流障害リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
危険物取扱設備における事故・自然災害による燃料物流障害リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
危険物取扱設備における事故・自然災害による燃料物流障害リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの安全管理・保安体制については万全を期しているものの、通常では予見出来ない事故や自然災害等が発生した場合には、燃料の物流機能に障害を及ぼし当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
羽田空港給油施設、石油製品出荷基地、天然ガスパイプライン、SS、充填所などの危険物取扱設備について、事故・自然災害による物流障害リスクを初めて記載している。