危険物取扱設備における土壌汚染の発生
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
危険物施設からの燃料漏洩による土壌汚染リスクを、災害等のリスクの一部として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
自主基準による土壌汚染予防対策と、汚染発生時の対応コストリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
自主基準による土壌汚染予防対策と、汚染発生時の対応コストリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
自主基準による土壌汚染予防対策と、汚染発生時の対応コストリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グル－プの所有するＳＳや石油製品出荷基地などの危険物取扱設備においては、法令の定めの他に厳しい自主基準を定めて土壌汚染の予防対策を実施しているが、何らかの原因で周辺環境への土壌汚染が発生した場合には、対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。」
自主基準による土壌汚染予防対策を実施しているものの、土壌汚染が発生した場合の対応コストをリスクとして初めて記載している。