アステナホールディングス（8095）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、重要な変更はないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした減損・繰延税金資産等の会計上の見積りに重要な変更はないとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした減損・繰延税金資産等の会計上の見積りに重要な変更はないとした。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに、重要な変更はないとした。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が徐々に縮小するとの従来の仮定から、前回の緊急事態宣言後の状況を踏まえ、今後の影響は限定的とする会計上の見積りへ整理し直した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動も影響を受けておりましたが、今後、経済活動の再開とともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済活動再開とともに徐々に縮小するとの仮定に基づき、減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が連結会計年度末に向けて徐々に縮小するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計方針が初めて記載された。