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取締役会（合併契約締結については機関名の明示なし）、極東貿易株式会社の定時株主総会承認を前提極東貿易株式会社による株式会社ゼットアールシー・ジャパンの吸収合併
決定2026年5月22日（合併契約締結日）
対象期間2026年10月1日以降（効力発生日以降）
実施2026年10月1日（予定の効力発生日。ただし協議により変更可能）
今後2026年6月23日開催の定時株主総会で承認を得ることを前提に、2026年10月1日に合併の効力発生予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は直ちに開示する。
金額自己株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）、投資有価証券売却益：約10億円（見込み）
数量・規模自己株式取得対象：600,000株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.99％）、ゼットアールシー・ジャパンの株式108株（持株比率100.0％）
理由
完全親子会社間の合併であるため
業績への影響
吸収合併存続会社の個別決算において抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 極東貿易株式会社による株式会社ゼットアールシー・ジャパンの吸収合併 |
| 決定機関 | 取締役会（合併契約締結については機関名の明示なし）、極東貿易株式会社の定時株主総会承認を前提 |
| 決定日 | 2026年5月22日（合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年10月1日（予定の効力発生日。ただし協議により変更可能） |
| 対象期間 | 2026年10月1日以降（効力発生日以降） |
| 金額 | 自己株式取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）、投資有価証券売却益：約10億円（見込み） |
| 数量・規模 | 自己株式取得対象：600,000株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.99％）、ゼットアールシー・ジャパンの株式108株（持株比率100.0％） |
| 業績への影響 | 吸収合併存続会社の個別決算において抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、第782条第1項、第795条第2項第1号、第784条第1項、会社法施行規則第191条及び第182条 |
| 今後の予定 | 2026年6月23日開催の定時株主総会で承認を得ることを前提に、2026年10月1日に合併の効力発生予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付は行わない。合併後の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。