ニチモウ（8091）・方針第3四半期累計適用影響額を開示
収益認識会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3第3四半期累計適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,641百万円減少し、売上原価は1,637百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高は16億41百万円、売上原価は16億37百万円減少し、利益剰余金の期首残高は15百万円減少した。 - FY2022-Q2適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,383百万円減少し、売上原価は1,378百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額として、上期売上高1,383百万円、売上原価1,378百万円の減少と、期首利益剰余金15百万円の減少を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和4年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は843百万円、売上原価は837百万円減少し、期首利益剰余金は15百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中とする開示を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、令和４年３月期の期首より適用予定であります。影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と初めて開示している。