ナイス（8089）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
期首から適用した収益認識会計基準について、木材市場の純額認識、工事契約の一定期間認識、有償支給取引の処理変更と影響額を通期で開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,857百万円、売上原価は4,909百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、木材市場部門の純額認識等による第2四半期累計期間への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を開始した。木材市場部門の純額認識、工事契約等の一定期間にわたる認識、有償支給取引の処理変更を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて明示し、影響額は評価中としている。