住宅用地の地価・需給変動
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、住宅関連業界におきましては、大都市圏を中心とした地価の高騰や建設コストの増大等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
地価高騰や建設コスト増大による住宅取得環境・土地需給の不透明さを引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「大都市圏を中心とした地価の高騰や、建設コストの増大等による住宅の取得価格の上昇などもあり、厳しい環境が続くものと思われます。」
大都市圏を中心とする地価高騰が住宅取得価格の上昇要因として記載され、住宅用地・住宅取得環境の厳しさが具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、住宅用地の地価・需給変動リスクを従来どおり認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
住宅用地の地価・需給変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明示しており、住宅用地の地価・需給変動リスクを従来どおり認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅用地を先行して取得することから、地価動向や住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。」
一戸建住宅・マンション分譲での先行取得に伴う、地価と土地需給の変動エクスポージャーを示している。