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決算説明資料8089ナイス商社・卸売

2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%増の過去最高水準となった一方、営業利益は1.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.3%減となった。通期業績予想は据え置きで、2030年3月期まで毎期7円増配する計画を示している。

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決算短信補足資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高62,734百万円+5.4%
営業利益443百万円-1.0%
経常利益418百万円+3.1%
純利益147百万円-51.3%
当四半期3か月の実績売上高62,734百万円、営業利益443百万円、経常利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円、EBITDA1,102百万円
通期業績予想
売上高
270,000百万円
営業利益
5,700百万円
経常利益
5,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,200百万円
EBITDA
8,300百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.2
建築資材セグメント25
住宅セグメント17.9
その他20.6
営業利益7.8
経常利益8.1
親会社株主に帰属する当期純利益4.6
EBITDA13.3
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
建築資材2,682
住宅605
その他-89
営業利益
建築資材-256
住宅150
その他81
消去又は全社20
新しい施策
  • 中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入
  • 2030年3月期まで毎期7円増配する計画
  • 年2回の株主優待制度
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA1,102百万円
    前年同期比+0.2%
  • 住宅セグメント契約戸数127戸
    前年同期比-5.9%
  • 住宅セグメント売上計上戸数111戸
    前年同期比+35.4%
  • 販売用不動産・未成工事支出金38,038百万円
  • 自己資本比率32.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
契約戸数、売上計上戸数が示されているが、単価との分解は非開示
セグメント別実績
建築資材
売上高
49,947百万円+5.7%
営業利益
284百万円-47.4%
住宅
売上高
10,728百万円+6.0%
営業利益
491百万円+44.0%
その他
売上高
2,058百万円-4.2%
営業利益
185百万円+78.1%
財務目標
自己資本比率32.8%の実績は示されているが、目標値は非開示
年間配当
2027年3月期予想は中間44円、期末48円、年間92円。2030年3月期は年間100円計画
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高62,734百万円(前年比 +5.4%)
営業利益443百万円(前年比 -1.0%)
経常利益418百万円(前年比 +3.1%)
純利益147百万円(前年比 -51.3%)
当四半期3か月の実績売上高62,734百万円、営業利益443百万円、経常利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円、EBITDA1,102百万円
通期業績予想売上高 270,000百万円 / 営業利益 5,700百万円 / 経常利益 5,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円 / EBITDA 8,300百万円
通期予想に対する進捗率売上高 23.2 / 建築資材セグメント 25 / 住宅セグメント 17.9 / その他 20.6 / 営業利益 7.8 / 経常利益 8.1 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4.6 / EBITDA 13.3
セグメント別実績建築資材 売上高 49,947百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 284百万円(前年比 -47.4%) / 住宅 売上高 10,728百万円(前年比 +6.0%) / 営業利益 491百万円(前年比 +44.0%) / その他 売上高 2,058百万円(前年比 -4.2%) / 営業利益 185百万円(前年比 +78.1%)
増減要因の内訳売上高 建築資材 2,682 / 住宅 605 / その他 -89 / 営業利益 建築資材 -256 / 住宅 150 / その他 81 / 消去又は全社 20
主要KPI指標名 EBITDA / 値 1,102百万円 / 前年同期比 0.2百万円、指標名 住宅セグメント契約戸数 / 値 127戸 / 前年同期比 -5.9戸、指標名 住宅セグメント売上計上戸数 / 値 111戸 / 前年同期比 35.4戸、指標名 販売用不動産・未成工事支出金 / 値 38,038百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 32.8% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標契約戸数、売上計上戸数が示されているが、単価との分解は非開示
財務目標自己資本比率32.8%の実績は示されているが、目標値は非開示
年間配当2027年3月期予想は中間44円、期末48円、年間92円。2030年3月期は年間100円計画
新しい施策中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入、2030年3月期まで毎期7円増配する計画、年2回の株主優待制度
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、建築資材事業で物価上昇を背景に販売価格を引き上げたこと、住宅事業で新築分譲マンションの当期竣工・引渡しにより売上計上戸数が増加したことによる。営業利益は、建築資材事業で売上総利益率が低下し、支払運賃や基幹システム改修費用、M&A費用が増加したことにより減少した。純利益は特別利益の減少と法人税等の増加により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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