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従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行に関するお知らせ

従業員385名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の新株式37,000株を発行することを決議した。株式は2026年9月18日に発行され、2028年7月1日まで譲渡等が制限される。

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向き
中立
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規模
37000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか37,000株

普通株式37,000株(新株)

当社従業員385名37,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,845円
発行価額の総額68,265,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,265,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年9月18日から2028年7月1日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は期間中に割当対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の効力発生日の前営業日においても、未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員385名、割当株数37,000株
割当予定先の保有方針
2026年9月18日から2028年7月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,845円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式37,000株(新株)
発行価額・処分価額1株につき1,845円
発行価額の総額68,265,000円
払込期日2026年9月18日
割当予定先名称 当社従業員385名 / 株数 37,000株
割当予定先の保有方針2026年9月18日から2028年7月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,845円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
譲渡制限期間2026年9月18日から2028年7月1日まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時、又は期間中に割当対象者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の効力発生日の前営業日においても、未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社従業員385名、割当株数37,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計68,265,000円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図るインセンティブを付与するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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