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特定子会社の異動(解散・清算)及びその子会社(孫会社)の解散・清算開示した会社ナイス
取締役会決議日2025 年 12 月 19 日
実行日・効力発生日現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
対象会社
持株会社、北米産木材の輸出
所在地 米国オレゴン州ポートランド、カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー資本金 25,000 千 US ドル、1,175 千 US ドル設立年月日 1985 年7月、1989 年 10 月
売上高Nice Incorporated:-(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:7,368 千 US ドル(2025 年 3 月期)
営業利益Nice Incorporated:△91 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:△145 千 US ドル(2025 年 3 月期)
当期純利益Nice Incorporated:△1,739 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:△156 千 US ドル(2025 年 3 月期)
純資産Nice Incorporated:7,120 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:1,736 千 US ドル(2025 年 3 月期)
業績への影響
本件による業績への影響は軽微であります。
手続きと前提
実行の前提条件現地の法令に従い必要な手続きが完了すること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 特定子会社の異動(解散・清算)及びその子会社(孫会社)の解散・清算 |
| 対象会社の名称 | Nice Incorporated、Nice International Canada Corporation |
| 対象会社の事業内容 | 持株会社、北米産木材の輸出 |
| 対象会社の所在地 | 米国オレゴン州ポートランド、カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー |
| 対象会社の資本金 | 25,000 千 US ドル、1,175 千 US ドル |
| 対象会社の設立年月日 | 1985 年7月、1989 年 10 月 |
| 対象会社の売上高 | Nice Incorporated:-(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:7,368 千 US ドル(2025 年 3 月期) |
| 対象会社の営業利益 | Nice Incorporated:△91 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:△145 千 US ドル(2025 年 3 月期) |
| 対象会社の当期純利益 | Nice Incorporated:△1,739 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:△156 千 US ドル(2025 年 3 月期) |
| 対象会社の純資産 | Nice Incorporated:7,120 千 US ドル(2025 年 3 月期)、Nice International Canada Corporation:1,736 千 US ドル(2025 年 3 月期) |
| 議決権所有割合 | 異動前 Nice Incorporated:当社 100%、Nice International Canada Corporation:Nice Incorporated 100%(異動後は非開示) |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は軽微であります。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 12 月 19 日 |
| 実行日・効力発生日 | 現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 |
| 実行の前提条件 | 現地の法令に従い必要な手続きが完了すること。 |
この書類が述べていない項目(17件)
相手方の名称取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Nice International Canada Corporationの解散・清算により、同社を統括する持株会社Nice Incorporatedも存続させる必要がなくなるためです。また、北米産木材は北米製材会社の日本法人等から調達できる状況にあるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。