読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3247
百万円（売上高の前年同期差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2025年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高105,347百万円+3.2%
営業利益470百万円+21.0%
経常利益310百万円-33.7%
純利益98百万円-96.1%親会社株主に帰属する中間純利益
販管費前年同期比で増加（宣伝広告費の増加、株式取得費の発生）。金額・売上高販管費率は非開示
通期業績予想
売上高
238,000百万円
営業利益
4,700百万円
経常利益
4,400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44.3%
営業利益10.0%
経常利益7.1%
親会社株主に帰属する当期純利益3.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は概ね順調に推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
セグメント別売上高
住宅3,266
建築資材476
その他-495
セグメント別営業利益
住宅494
その他-38
建築資材-474
消去又は全社99
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
住宅事業では下期売上計上予定の新築マンションの契約が概ね完了。建築資材事業では木材・エネルギー商材の取扱量拡大により下期回復を見込む。数値前提は非開示新しい施策
- 省エネ関連の資本業務提携に伴う株式取得
- 年2回の株主優待の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 国産材取り扱い比率44.7%
- 中古買取再販マンション売上計上戸数63戸前年同期比+80.0%
- 賃貸物件の管理戸数7,743戸
- マンション管理戸数65,480戸
- マンション管理棟数1,562棟
- 新設住宅着工戸数412千戸前年同期比-0.8%
- 持家着工戸数113千戸前年同期比-4.9%
- 分譲着工戸数60千戸前年同期比-12.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 木材単価若干低下
- 木材販売量前年同期比増加前年同期比増加
- 住宅事業の売上計上戸数マンション・一戸建住宅とも増加前年同期比増加
セグメント別実績
建築資材
売上高
83,574百万円+0.6%
営業利益
680百万円-41.1%
住宅
売上高
17,553百万円+22.9%
営業利益
411百万円
その他
売上高
4,218百万円-10.5%
営業利益
324百万円-10.7%
消去又は全社
営業利益
-945百万円
財務目標
自己資本比率の実績は中間期末34.9%（前期末32.8%）だが、目標値は非開示年間配当
2025年3月期予想65円（中間25円、期末40円）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 105,347百万円（前年比 +3.2%） |
| 営業利益 | 470百万円（前年比 +21.0%） |
| 経常利益 | 310百万円（前年比 -33.7%） |
| 純利益 | 98百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）（前年比 -96.1%） |
| 販管費 | 前年同期比で増加（宣伝広告費の増加、株式取得費の発生）。金額・売上高販管費率は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 238,000百万円 / 営業利益 4,700百万円 / 経常利益 4,400百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 44.3% / 営業利益 10.0% / 経常利益 7.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 3.1% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は概ね順調に推移 |
| セグメント別実績 | 建築資材 売上高 83,574百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 680百万円（前年比 -41.1%） / 住宅 売上高 17,553百万円（前年比 +22.9%） / 営業利益 411百万円 / その他 売上高 4,218百万円（前年比 -10.5%） / 営業利益 324百万円（前年比 -10.7%） / 消去又は全社 営業利益 -945百万円 |
| 増減要因の内訳 | セグメント別売上高 住宅 3,266 / 建築資材 476 / その他 -495 / セグメント別営業利益 住宅 494 / その他 -38 / 建築資材 -474 / 消去又は全社 99 |
| 主要KPI | 国産材取り扱い比率 44.7%、中古買取再販マンション売上計上戸数 63戸、賃貸物件の管理戸数 7,743戸、マンション管理戸数 65,480戸、マンション管理棟数 1,562棟、新設住宅着工戸数 412千戸、持家着工戸数 113千戸、分譲着工戸数 60千戸 |
| 単価と数量の指標 | 木材単価 若干低下、木材販売量 前年同期比増加、住宅事業の売上計上戸数 マンション・一戸建住宅とも増加 |
| 業績見通しの前提 | 住宅事業では下期売上計上予定の新築マンションの契約が概ね完了。建築資材事業では木材・エネルギー商材の取扱量拡大により下期回復を見込む。数値前提は非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率の実績は中間期末34.9%（前期末32.8%）だが、目標値は非開示 |
| 年間配当 | 2025年3月期予想65円（中間25円、期末40円） |
| 新しい施策 | 省エネ関連の資本業務提携に伴う株式取得、年2回の株主優待の実施 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築資材事業では木材の販売量が増加し、住宅事業ではマンション・一戸建住宅の売上計上戸数が増加したため売上高が増加した。営業利益は住宅事業の増益が寄与した一方、建築資材事業では木材価格の軟調推移や建材・住宅設備機器の減収、一時的な株式取得費の発生により減益となった。経常利益は前年同期の為替差益1億22百万円の反動、純利益は前年同期に連結子会社が計上した固定資産売却益19億87百万円の反動が理由として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。