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2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を小幅に上回った。一方、前年同期に計上した固定資産売却益の反動で、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。

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売上高・営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高51,683百万円前年比 +4.5%進捗 21.7%
営業利益116百万円前年比 +4.5%進捗 2.5%
経常利益74百万円前年比 -65.4%進捗 1.7%
純利益(親会社株主帰属)2百万円前年比 -99.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.25円
期末の財政状態
総資産158,299百万円
うち純資産 57,170 百万円自己資本比率 33.6%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高建築資材 41,273百万円(前年比 +0.6%)、住宅 8,370百万円(前年比 +35.1%)、その他 2,038百万円(前年比 -9.2%)
セグメント別利益建築資材 380百万円(前年比 -32.3%)、住宅 53百万円、その他 220百万円(前年比 -28.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高238,000百万円(前年比 +5.4%)
営業利益4,700百万円(前年比 +6.7%)
経常利益4,400百万円(前年比 +1.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円(前年比 -23.9%)
年間配当予想60円 → 65円(+8.3%)
業績の増減要因

住宅事業では売上計上戸数が前年同期比32戸増加し、一戸建住宅の収益性改善やマンション総合管理事業の修繕工事の完工等が寄与した。木材売上高は販売量の増加により前年同期比4.7%増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社が固定資産売却益19億65百万円を計上した反動で減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
減損損失-
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 41百万円
減価償却費427百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,180,419
期末自己株式数379,692
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高51,683百万円(前年比 +4.5%)
営業利益116百万円(前年比 +4.5%)
経常利益74百万円(前年比 -65.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前年比 -99.9%)
1株当たり当期純利益0.25円
自己資本比率当期末 33.6% / 前期末 32.8%
総資産158,299百万円
純資産57,170百万円
通期業績予想売上高 238,000百万円(前年比 +5.4%) / 営業利益 4,700百万円(前年比 +6.7%) / 経常利益 4,400百万円(前年比 +1.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円(前年比 -23.9%)
年間配当予想60円 → 65円(+8.3%)
セグメント別売上高建築資材 41,273百万円(前年比 +0.6%)、住宅 8,370百万円(前年比 +35.1%)、その他 2,038百万円(前年比 -9.2%)
セグメント別利益建築資材 380百万円(前年比 -32.3%)、住宅 53百万円、その他 220百万円(前年比 -28.6%)
減価償却費427百万円
減損損失-
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 41百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,180,419
期末自己株式数379,692
業績の増減要因住宅事業では売上計上戸数が前年同期比32戸増加し、一戸建住宅の収益性改善やマンション総合管理事業の修繕工事の完工等が寄与した。木材売上高は販売量の増加により前年同期比4.7%増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社が固定資産売却益19億65百万円を計上した反動で減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住宅事業では売上計上戸数が前年同期を上回り、一戸建住宅の収益性改善やマンション管理事業の修繕工事完工が寄与した。一方、前年同期に連結子会社が固定資産売却益19億65百万円を計上した反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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