読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,800株
当社普通株式 8,800株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く。）5名、8,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,893円
発行価額の総額16,658,400円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額16,658,400円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権16,658,400円。報酬枠は年額1億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、一定期間が満了するまで延長される場合がある。
譲渡制限の解除条件
本自己株式処分による割当日の直前の定時株主総会の日から2025年3月期に係る定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。法令上必要な一定期間がある場合は、その満了まで解除されない。
無償取得の事由
譲渡制限期間または一定期間の満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。職務執行に関し任務懈怠により当社に100万円以上の損害を生じさせた場合、刑罰を伴う法令違反行為があった場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く。）5名、8,800株
割当予定先の保有方針
対象取締役は、割当日から当社取締役を退任するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年7月26日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,893円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第72回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額および株式数の上限等について承認可決。
業績への影響
本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、書類に記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,893円 |
| 発行価額の総額 | 16,658,400円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額16,658,400円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月26日 |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く。）5名、8,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象取締役は、割当日から当社取締役を退任するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,893円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から当社取締役を退任するまでの間。ただし、一定期間が満了するまで延長される場合がある。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本自己株式処分による割当日の直前の定時株主総会の日から2025年3月期に係る定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。法令上必要な一定期間がある場合は、その満了まで解除されない。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間または一定期間の満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。職務執行に関し任務懈怠により当社に100万円以上の損害を生じさせた場合、刑罰を伴う法令違反行為があった場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。）5名、8,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権16,658,400円。報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第72回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額および株式数の上限等について承認可決。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、書類に記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を進め、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを取締役に与えるため。また、本制度の目的、当社の業況、指名・報酬委員会からの答申、各対象取締役の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。