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58
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高159,521百万円前年比 -6.9%進捗 69.4%
営業利益1,130百万円前年比 -58.0%進捗 35.3%
経常利益1,254百万円前年比 -52.2%進捗 41.8%
純利益（親会社株主帰属）3,126百万円前年比 +56.2%進捗 78.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益265.00円
期末の財政状態
総資産161,135百万円
うち純資産 55,064 百万円自己資本比率 31.7%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
建築資材129,12880.9%-8.9%
住宅23,15214.5%+5.1%
その他7,2404.5%-5.1%
セグメント別利益
建築資材2,127-43.0%
住宅-117
その他482-27.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高230,000百万円（前年比 -2.7%）
営業利益3,200百万円（前年比 -39.5%）
経常利益3,000百万円（前年比 -39.4%）
純利益4,000百万円（前年比 +5.8%）
年間配当予想40円 → 50円（+25.0%）
業績の増減要因
住宅着工戸数の減少、木材価格の調整局面の長期化などにより売上高・営業利益が減少した一方、固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社：株式会社三友。除外0社。なお、特定子会社の異動は無。
減損損失123百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2,437百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 267百万円、項目 負ののれん発生益 / 金額 141百万円、項目 段階取得に係る差益 / 金額 81百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 101百万円、項目 減損損失 / 金額 123百万円、項目 関係会社清算損 / 金額 222百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,180,419株
期末自己株式数378,995株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 159,521百万円（前年比 -6.9%） |
| 営業利益 | 1,130百万円（前年比 -58.0%） |
| 経常利益 | 1,254百万円（前年比 -52.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,126百万円（前年比 +56.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 265.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.7 / 前期末 30.6 |
| 総資産 | 161,135百万円 |
| 純資産 | 55,064百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 230,000百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 3,200百万円（前年比 -39.5%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -39.4%） / 純利益 4,000百万円（前年比 +5.8%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 50円（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント名 建築資材 / 売上高 129,128百万円 / 前年同期比 -8.9百万円、セグメント名 住宅 / 売上高 23,152百万円 / 前年同期比 5.1百万円、セグメント名 その他 / 売上高 7,240百万円 / 前年同期比 -5.1百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント名 建築資材 / セグメント利益 2,127百万円 / 前年同期比 -43百万円、セグメント名 住宅 / セグメント利益 -117百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント名 その他 / セグメント利益 482百万円 / 前年同期比 -27.3百万円 |
| 減損損失 | 123百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 2,437百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 267百万円、項目 負ののれん発生益 / 金額 141百万円、項目 段階取得に係る差益 / 金額 81百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 101百万円、項目 減損損失 / 金額 123百万円、項目 関係会社清算損 / 金額 222百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社：株式会社三友。除外0社。なお、特定子会社の異動は無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,180,419株 |
| 期末自己株式数 | 378,995株 |
| 業績の増減要因 | 住宅着工戸数の減少、木材価格の調整局面の長期化などにより売上高・営業利益が減少した一方、固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅着工戸数の減少や木材価格の調整局面の長期化などにより売上高・営業利益が減少した一方、連結子会社による固定資産売却益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。