読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
500
億円（売上高の最終年度目標の増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+21.7%
基準 2,300目標2,800億円
営業利益+60.0%
基準 50目標80億円
当期純利益+42.9%
基準 35目標50億円
ROE+0.9pt
基準 8.1目標9％
ROIC+0.1pt
基準 4.9目標5％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高 2,300億円 / 営業利益 50億円 / 経常利益 45億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 / 自己資本比率 30％ / D/Eレシオ 1倍以下 / ROE 8％ / ROIC 非開示 / 配当性向 非開示 → 売上高 2,363億円（2023年3月期実績） / 営業利益 52億円（2023年3月期実績） / 経常利益 49億円（2023年3月期実績） / 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円（2023年3月期実績） / 自己資本比率 30.6％（2023年3月期実績） / D/Eレシオ 0.97倍（2023年3月期実績） / ROE 8.1％（2023年3月期実績） / ROIC 4.9％（2023年3月期実績） / 配当性向 12.5％（2023年3月期実績）
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向20％以上。計画最終年度は2026年3月期。DOEの記載は非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 No.1
02製材、プレカット事業の拡充【設備投資】
03内外装木質化事業の推進【素材開発】
04首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資、物流DX】
05受発注プラットフォームの構築【DX】
06エリア・機能の拡充【M&A】
07施工機能の増強【機能再編、M&A】
08「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化
09免震マンション供給 No.1
10中古住宅買取再販事業の拡充
11YOUテレビ(株)を活用したシナジーの創出
12エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上
13サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築
14健康経営優良法人「ホワイト 500」の認定取得
15サステナビリティ委員会の推進
16中央安全衛生委員会の推進
17Scope１・２のカーボンニュートラル達成
18社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大
計画の前提数値による為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提は非開示。将来記述は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づくと記載。
セグメント別目標セグメント 建築資材事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 非開示 / 事業目標 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 No.1、セグメント 住宅事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 非開示 / 事業目標 免震マンション供給 No.1
非財務目標指標 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 / 目標値 No.1 / 時期 計画期間中・最終年度の明示なし、指標 免震マンション供給 / 目標値 No.1 / 時期 計画期間中・最終年度の明示なし、指標 Scope1・Scope2のカーボンニュートラル / 目標値 達成 / 時期 2026年、指標 Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラル / 目標値 達成 / 時期 2030年、指標 ALLバリューチェーン・カーボンニュートラル / 目標値 挑戦 / 時期 2050年、指標 健康経営優良法人「ホワイト 500」 / 目標値 認定取得 / 時期 非開示
会社が挙げているリスク
ウッドショック
ウクライナ情勢
資源エネルギー価格の高騰
急激な円安の進行
実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
見直し・取り下げの理由
2023年3月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができたことに伴い、新たな「中期経営計画2023」を策定。経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉えた。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画2023 |
| 計画期間 | 2024年3月期（2023年度）～2026年3月期（2025年度） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2,300億円（2024年3月期・従来計画最終年度） → 2,800億円（2026年3月期・新計画最終年度）（+21.7%） |
| 営業利益目標 | 50億円（2024年3月期・従来計画最終年度） → 80億円（2026年3月期・新計画最終年度）（+60.0%） |
| 当期純利益目標 | 35億円（2024年3月期・従来計画最終年度） → 50億円（2026年3月期・新計画最終年度）（+42.9%） |
| ROE目標 | 8％（従来計画最終年度目標）／8.1％（2023年3月期実績） → 9％以上（2026年3月期目標） |
| ROIC目標 | ―（従来計画最終年度目標）／4.9％（2023年3月期実績） → 5％以上（2026年3月期目標） |
| 配当性向・DOEの方針 | 連結配当性向20％以上。計画最終年度は2026年3月期。DOEの記載は非開示。 |
| セグメント別目標 | セグメント 建築資材事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 非開示 / 事業目標 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 No.1、セグメント 住宅事業 / 売上目標 非開示 / 利益目標 非開示 / 事業目標 免震マンション供給 No.1 |
| 非財務目標 | 指標 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 / 目標値 No.1 / 時期 計画期間中・最終年度の明示なし、指標 免震マンション供給 / 目標値 No.1 / 時期 計画期間中・最終年度の明示なし、指標 Scope1・Scope2のカーボンニュートラル / 目標値 達成 / 時期 2026年、指標 Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラル / 目標値 達成 / 時期 2030年、指標 ALLバリューチェーン・カーボンニュートラル / 目標値 挑戦 / 時期 2050年、指標 健康経営優良法人「ホワイト 500」 / 目標値 認定取得 / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 数値による為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提は非開示。将来記述は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づくと記載。 |
| 重点施策 | 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量 No.1、製材、プレカット事業の拡充【設備投資】、内外装木質化事業の推進【素材開発】、首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資、物流DX】、受発注プラットフォームの構築【DX】、エリア・機能の拡充【M&A】、施工機能の増強【機能再編、M&A】、「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化、免震マンション供給 No.1、中古住宅買取再販事業の拡充、YOUテレビ(株)を活用したシナジーの創出、エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上、サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築、健康経営優良法人「ホワイト 500」の認定取得、サステナビリティ委員会の推進、中央安全衛生委員会の推進、Scope１・２のカーボンニュートラル達成、社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大 |
| 前計画の実績 | 売上高 2,300億円 / 営業利益 50億円 / 経常利益 45億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 35億円 / 自己資本比率 30％ / D/Eレシオ 1倍以下 / ROE 8％ / ROIC 非開示 / 配当性向 非開示 → 売上高 2,363億円（2023年3月期実績） / 営業利益 52億円（2023年3月期実績） / 経常利益 49億円（2023年3月期実績） / 親会社株主に帰属する当期純利益 37億円（2023年3月期実績） / 自己資本比率 30.6％（2023年3月期実績） / D/Eレシオ 0.97倍（2023年3月期実績） / ROE 8.1％（2023年3月期実績） / ROIC 4.9％（2023年3月期実績） / 配当性向 12.5％（2023年3月期実績） |
| 見直し・取り下げの理由 | 2023年3月期（2022年度）において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができたことに伴い、新たな「中期経営計画2023」を策定。経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉えた。 |
| 認識するリスク | ウッドショック、ウクライナ情勢、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性 |
| 公表日 | 2023年5月12日 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益率目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月期において従来計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成したことに伴い、新たな計画を策定した。また、ウッドショック、ウクライナ情勢、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安などによる経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉えている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。