連結子会社・持分法適用範囲の変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1連結子会社2社増加・6社減少、持分法適用会社1社増加・6社減少有価証券報告書
「連結子会社の数 101社 当中間連結会計期間に２社増加し、６社減少しました。 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 減少については、５社は連結子会社との合併によるもの、１社は清算によるものです。」
当中間連結会計期間に、連結子会社は重要性増加により2社増加し、合併・清算により6社減少した。持分法適用の非連結子会社は株式購入により1社増加し、連結移行・合併により6社減少した。根岸液化ガスターミナル株式会社は重要性増加により連結範囲へ移行した。 - FY2025-H1連結子会社2社増加・3社減少、持分法適用会社1社増加・8社減少有価証券報告書
「連結子会社の数 104社 当中間連結会計期間に２社増加し、３社減少しました。 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 減少については、連結子会社との合併によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 持分法を適用した非連結子会社の数 52社 当中間連結会計期間に１社増加し、８社減少しました。」
中間期に連結子会社は重要性増加により2社増加・合併により3社減少し、持分法適用の非連結子会社は1社増加・8社減少した。 - FY2024持分法適用会社8社増加・3社減少有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、３社減少しました。増加については、５社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、２社は重要性が増したことにより新たに持分法適用の範囲に含めたものです。」
持分法適用会社は株式購入、新規設立、重要性増加により8社増加し、連結範囲への移行、清算、合併により3社減少した。 - FY2024-Q3株式購入による連結子会社の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。これは、株式購入によるものです。」
第3四半期会計期間に、株式購入により連結子会社が2社増加した。 - FY2024-Q2連結範囲の増減有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。増加については、新規設立によるものです。減少については、清算によるものです。」
第2四半期会計期間に、持分法適用の非連結子会社が新規設立により1社増加し、清算により1社減少した。 - FY2024-Q1連結子会社・持分法適用会社の減少有価証券報告書
「連結子会社の数 105社 当第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。 増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 減少については、連結子会社との合併によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 持分法を適用した非連結子会社の数 55社 当第１四半期連結会計期間に２社減少しました。」
第1四半期会計期間に、連結子会社は重要性増加により1社増加した一方、合併により2社減少した。持分法適用の非連結子会社は2社減少した。 - FY2023-Q3連結範囲の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に２社増加しました。１社は新規設立によるもの、１社は持分取得によるものです。」
第3四半期会計期間に、連結子会社が新規設立・持分取得により2社増加し、持分法適用の非連結子会社も新規設立により1社増加した。 - FY2023-Q2連結範囲の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に１社減少しました。これは、清算によるものです。」
第2四半期会計期間に、清算により連結子会社が1社減少した。持分法適用の非連結子会社も同期間に清算により4社減少している。 - FY2023-Q1連結子会社・持分法適用会社の増減有価証券報告書
「連結子会社の数 105社 当第１四半期連結会計期間に３社増加しました。 ２社は株式購入によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 持分法を適用した非連結子会社の数 61社 当第１四半期連結会計期間に４社増加し、２社減少しました。」
第1四半期に連結子会社が株式購入等により3社増加し、持分法適用の非連結子会社は4社増加・2社減少した。 - FY2022持分法適用会社の増減有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に持分法適用会社が８社増加し、２社減少しました。増加については、２社は株式購入によるもの、１社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、５社は新規設立によるものです。減少については、１社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。」
持分法適用会社は株式購入・新規設立等により8社増加し、連結範囲への移行・合併により2社減少した。 - FY2022-Q2持分法適用会社の増減有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に４社増加し、１社減少しました。増加については、２社は株式購入によるもの、１社は新規設立によるもの、１社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたものです。減少については、連結子会社との合併によるものです。」
当第2四半期会計期間に、持分法適用会社は株式購入・新規設立等により4社増加し、連結子会社との合併により1社減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「連結子会社の数 102社 当第１四半期連結会計期間に１社増加しました。 これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 持分法を適用した非連結子会社の数 52社 当第１四半期連結会計期間に１社減少しました。 これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。」
当第1四半期会計期間に、重要性の増加を理由として連結子会社が1社増加し、持分法適用の非連結子会社が1社減少した。