為替変動による業績影響
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。37社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。」
為替予約等によるヘッジと、急激な為替変動を完全には排除できない点を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等によるヘッジと、急激な変動を完全には排除できない点を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。しかしながら、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約によるヘッジ方針と、急激な変動を完全には排除できないリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、円高の影響もありＬＰガス輸入価格が低位に推移したため販売価格が下落し、減収要因となりました。」
円高がLPガス輸入価格と販売価格に影響したと記載している。為替予約によるヘッジ方針も継続している。 - FY2017-Q3円高から円安へ変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・実質賃金の改善などから個人消費に回復の兆しがあり、円安を背景として輸出企業を中心に企業業績や設備投資に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。」
前四半期に記載された円高環境から、当四半期は円安を背景とする経済環境へ変化したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「日本経済は、緩やかな回復傾向の中、個人消費は底堅い動きとなりましたが、円高の進行や世界経済の成長減速が製造業を中心とした企業業績の押し下げ要因となり、設備投資にも慎重さが見られました。」
円高の進行が企業業績の押し下げ要因として実際の経済環境に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約を行うことにより、為替相場の変動によるリスクを回避しています。」
為替予約によるヘッジを行う一方、急激な変動を完全に排除することは困難としている。