ニプロ（8086）・施策再掲
定年延長に伴う退職給付制度の改定
FY2023-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
定年延長に伴う退職給付制度改定14社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が566百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。」
2022年10月1日付の定年延長と退職給付制度変更を再確認し、退職給付債務の減少額を566百万円として開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は2022年10月１日付で、60歳から65歳への定年延長に伴い確定給付企業年金制度および退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が567百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。」
2022年10月1日付で定年を60歳から65歳へ延長し、それに伴って確定給付企業年金制度と退職一時金制度を変更した。制度変更により退職給付債務は5億67百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生した。