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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高152,392百万円前年比 +8.4%進捗 23.6%
営業利益5,788百万円前年比 -21.1%進捗 17.8%
経常利益6,422百万円前年比 -27.9%進捗 23.3%
純利益（親会社株主帰属）2,626百万円前年比 -35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.11円
期末の財政状態
総資産1,136,697百万円
うち純資産 284,436 百万円自己資本比率 21.7%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高医療関連 118,290百万円（前年比 +9.5%）、医薬関連 18,057百万円（前年比 +3.7%）、ファーマパッケージング 15,855百万円（前年比 +5.6%）、その他 189百万円（前年比 0.0%）
セグメント別利益医療関連 11,654百万円（前年比 -1.4%）、医薬関連 874百万円（前年比 -72.5%）、ファーマパッケージング 515百万円（前年比 -8.9%）、その他 -154百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高645,000百万円（前年比 +9.9%）
営業利益32,500百万円（前年比 +45.5%）
経常利益27,600百万円（前年比 +41.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益15,800百万円（前年比 +42.2%）
年間配当予想25円 → 32円（+28.0%）
業績の増減要因
販売価格の適正化、出荷数量の伸長、重点市場への積極的なプロモーション、円安が増収に寄与。原材料や労務費等の増加、大館工場の新生産設備等の減価償却費、研究開発費等の増加、前期の在庫評価益の反動、在庫廃棄損失が減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13百万円、貸倒引当金戻入額 19百万円、国庫補助金 2百万円、受取損害賠償金 14百万円 / 特別損失 固定資産除却損 57百万円、廃棄物処理費用 100百万円、製品回収関連損失 174百万円、その他 14百万円
減価償却費14,838百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数171,459,479株
期末自己株式数8,363,652株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 152,392百万円（前年比 +8.4%） |
| 営業利益 | 5,788百万円（前年比 -21.1%） |
| 経常利益 | 6,422百万円（前年比 -27.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,626百万円（前年比 -35.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.7 / 前期末 21 |
| 総資産 | 1,136,697百万円 |
| 純資産 | 284,436百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 645,000百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 32,500百万円（前年比 +45.5%） / 経常利益 27,600百万円（前年比 +41.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 15,800百万円（前年比 +42.2%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 32円（+28.0%） |
| セグメント別売上高 | 医療関連 118,290百万円（前年比 +9.5%）、医薬関連 18,057百万円（前年比 +3.7%）、ファーマパッケージング 15,855百万円（前年比 +5.6%）、その他 189百万円（前年比 0.0%） |
| セグメント別利益 | 医療関連 11,654百万円（前年比 -1.4%）、医薬関連 874百万円（前年比 -72.5%）、ファーマパッケージング 515百万円（前年比 -8.9%）、その他 -154百万円 |
| 減価償却費 | 14,838百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13百万円、貸倒引当金戻入額 19百万円、国庫補助金 2百万円、受取損害賠償金 14百万円 / 特別損失 固定資産除却損 57百万円、廃棄物処理費用 100百万円、製品回収関連損失 174百万円、その他 14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 171,459,479株 |
| 期末自己株式数 | 8,363,652株 |
| 業績の増減要因 | 販売価格の適正化、出荷数量の伸長、重点市場への積極的なプロモーション、円安が増収に寄与。原材料や労務費等の増加、大館工場の新生産設備等の減価償却費、研究開発費等の増加、前期の在庫評価益の反動、在庫廃棄損失が減益要因。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内での販売価格の適正化と出荷数量の伸長、海外での積極的なプロモーション、円安が寄与した。利益は、原材料・労務費や減価償却費、研究開発費などの増加、前年同期の在庫評価益の反動、在庫廃棄損失などが圧迫した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。