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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。公認会計士等の異動
対象となる主体
ニプロ株式会社（就任：海南監査法人、退任：ひびき監査法人）
発生2023年6月28日
（第70期定時株主総会開催予定日）
提訴・処分2023年3月31日
（金融庁による業務改善命令の行政処分日）
40日後この開示2023年5月10日
原因
ひびき監査法人が2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、監査役会が複数の監査法人を比較検討したため。
関係する手続き
種類
行政処分（業務改善命令）
裁判所・当局
金融庁
今後の見通し
2023年5月23日開催予定の取締役会において、2023年6月28日開催予定の第70期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 公認会計士等の異動 |
| 発生日 | 2023年6月28日（第70期定時株主総会開催予定日） |
| 対象となる主体 | ニプロ株式会社（就任：海南監査法人、退任：ひびき監査法人） |
| 原因 | ひびき監査法人が2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、監査役会が複数の監査法人を比較検討したため。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務改善命令） |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2023年3月31日（金融庁による業務改善命令の行政処分日） |
| 今後の見通し | 2023年5月23日開催予定の取締役会において、2023年6月28日開催予定の第70期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議する予定。 |
この書類が述べていない項目（17件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ひびき監査法人の任期満了に加え、同監査法人が2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことを踏まえ、監査役会が複数の監査法人を比較検討した。その結果、独立性、監査体制、監査の実施状況、品質などから海南監査法人が適切と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。