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M&A・子会社異動8086ニプロ電機・精密

米国統括会社設立および米国子会社再編に関するお知らせ

ニプロは100%出資の米国統括会社Nipro Holding Americas, Inc.を2021年8月に設立し、2022年1月に米州の子会社7社の株式をニプロまたはNMCから同統括会社へ移管しました。グループ外への売却ではなく、米州事業の管理会社を一本化する内部再編です。

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向き
中立
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—
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書きぶり
断定的
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この取引

米国統括会社設立および米州子会社再編
相手方ニプロ株式会社、ニプロメディカルコーポレーション
開示した会社ニプロ
ニプロメディカルコーポレーション、アバンテックヴァスキュラーコーポレーション、インフラレデックス,INC.、ニューイングランドセルセラピューティクス,INC.、ニプロメディカル Ltda.、サルべゴ・ラボラトリオ・ファルマセウテォコ LTDA、ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.この取引の対象議決権所有割合 ニプロ 100% → NHA100%、NMC100% → NHA100%
実行日・効力発生日2021 年 8 月 24 日(NHA設立)、2022 年 1 月 1 日(株式移管)
対象会社

医療機器の販売、医療機器の開発、医療機器の製造・販売、再生医療等製品の研究開発および製造・販売、医療機器の製造、透析液製造、医療用硝子製品等の製造・販売

所在地 米国フロリダ州、米国カリフォルニア州、米国マサチューセッツ州、米国コネチカット州、ブラジルサンパウロ州、ブラジルリオグランデ・ド・スル州、米国ニュージャージー州設立年月日 1996 年 3 月 7 日、1999 年 12 月 20 日、1999 年 11 月 16 日、2019 年 11 月 15 日、1995 年 8 月 17 日、1989 年 6 月 27 日、2011 年 7 月 7 日
業績への影響

軽微

手続きと前提
取得後の経営体制統括会社ニプロホールディングアメリカスの取締役社長は宮住悟一。米州現地法人の新規投資、資金管理の統括および管理業務の支援、新規事業推進業務等を行い、資金管理の一元化ならびに経理・人事等のシェアードサービスを実施する。
この取引
項目内容
取引の名称米国統括会社設立および米州子会社再編
相手方の名称ニプロ株式会社、ニプロメディカルコーポレーション
対象会社の名称ニプロメディカルコーポレーション、アバンテックヴァスキュラーコーポレーション、インフラレデックス,INC.、ニューイングランドセルセラピューティクス,INC.、ニプロメディカル Ltda.、サルべゴ・ラボラトリオ・ファルマセウテォコ LTDA、ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.
対象会社の事業内容医療機器の販売、医療機器の開発、医療機器の製造・販売、再生医療等製品の研究開発および製造・販売、医療機器の製造、透析液製造、医療用硝子製品等の製造・販売
対象会社の所在地米国フロリダ州、米国カリフォルニア州、米国マサチューセッツ州、米国コネチカット州、ブラジルサンパウロ州、ブラジルリオグランデ・ド・スル州、米国ニュージャージー州
対象会社の設立年月日1996 年 3 月 7 日、1999 年 12 月 20 日、1999 年 11 月 16 日、2019 年 11 月 15 日、1995 年 8 月 17 日、1989 年 6 月 27 日、2011 年 7 月 7 日
議決権所有割合ニプロ 100% → NHA100%、NMC100% → NHA100%
業績への影響軽微
実行日・効力発生日2021 年 8 月 24 日(NHA設立)、2022 年 1 月 1 日(株式移管)
取得後の経営体制統括会社ニプロホールディングアメリカスの取締役社長は宮住悟一。米州現地法人の新規投資、資金管理の統括および管理業務の支援、新規事業推進業務等を行い、資金管理の一元化ならびに経理・人事等のシェアードサービスを実施する。
この書類が述べていない項目(22件)
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米州での現地事情に合った事業展開、意思決定の迅速化、経営管理体制の強化を目的としています。また、資金管理の一元化、経理・人事等のシェアードサービスによる効率化とグループ全体の最適化も目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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