読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ソーシャル転換社債型新株予約権付社債）「ソーシャルCB」の発行
発行・処分する株式数
転換価額未定のため、転換により交付される株式数は未定
割当予定先
Mizuho International plcを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集
本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）は額面金額の102.5％以上。各本社債の額面金額は10,000,000円。本社債の払込金額は額面金額の100％以上
発行価額の総額
額面総額300億円
調達する資金の額
手取金約300億円
資金の具体的な使途
ダイアライザ生産増強のための設備投資資金金額 約300億円・支出予定時期 2023年3月末まで
発行済株式総数
転換価額が未定のため算出していない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額は引受契約書締結直前の終値の1.1倍。発行後、時価を下回る払込金額での株式発行等の場合その他一定の事由により調整される。下限は非開示
行使期間
2021年10月11日から2026年9月11日まで
新株予約権の個数
発行総数3,000個。未行使残は非開示
募集の体制
引受人・主幹事
Mizuho International plc
払込期日
2021年9月27日（ロンドン時間）
払込金額の算定根拠
本新株予約権付社債の募集価格は投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定し、額面金額の102.5％を下回らない。転換価額は引受契約書締結直前の東京証券取引所における普通株式の終値に1.1を乗じた額
企業行動規範上の手続
株式会社格付投資情報センター（R&I）からソーシャルファイナンス・フレームワークに対するセカンドオピニオンを取得
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年8月24日 / 種類 株式給付信託（BBT）導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 697,800,000円
業績への影響
今期の業績予想に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（ソーシャル転換社債型新株予約権付社債）「ソーシャルCB」の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 転換価額未定のため、転換により交付される株式数は未定 |
| 発行価額・処分価額 | 本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）は額面金額の102.5％以上。各本社債の額面金額は10,000,000円。本社債の払込金額は額面金額の100％以上 |
| 発行価額の総額 | 額面総額300億円 |
| 調達する資金の額 | 手取金約300億円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ダイアライザ生産増強のための設備投資資金 / 金額 約300億円 / 支出予定時期 2023年3月末まで |
| 払込期日 | 2021年9月27日（ロンドン時間） |
| 割当予定先 | Mizuho International plcを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集 |
| 希薄化率 | 転換価額が未定のため算出していない |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権付社債の募集価格は投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定し、額面金額の102.5％を下回らない。転換価額は引受契約書締結直前の東京証券取引所における普通株式の終値に1.1を乗じた額 |
| 行使価額 | 当初転換価額は引受契約書締結直前の終値の1.1倍。発行後、時価を下回る払込金額での株式発行等の場合その他一定の事由により調整される。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2021年10月11日から2026年9月11日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,000個。未行使残は非開示 |
| 引受人・主幹事 | Mizuho International plc |
| 企業行動規範上の手続 | 株式会社格付投資情報センター（R&I）からソーシャルファイナンス・フレームワークに対するセカンドオピニオンを取得 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年8月24日 / 種類 株式給付信託（BBT）導入に伴う第三者割当による自己株式の処分 / 金額 697,800,000円 |
| 業績への影響 | 今期の業績予想に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するため。また、ゼロクーポンによる金利コストの最小化、払込金額の最大化、転換価額を時価以上に設定することによる希薄化の抑制、将来の自己資本増強を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。