読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
118531000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,700株
当社普通株式 28,700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・19,100株
当社の執行役員7名・9,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,130円
発行価額の総額118,531,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 118,531,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計118,531,000円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月14日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年8月14日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 19,100株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 9,600株
割当予定先の保有方針
2026年8月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,130円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第82期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,130円 |
| 発行価額の総額 | 118,531,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 118,531,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 19,100株、名称 当社の執行役員 / 人数 7名 / 株数 9,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月14日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,130円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月14日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月14日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 6名 / 割当株数 19,100株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 9,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計118,531,000円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第82期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。