読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
9
名（取締役総数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
存在しない
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会9名うち社外 5名55.6%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数4名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
委員会7
指名報酬諮問委員会監査等委員会リスクマネジメント統括委員会サステナビリティ委員会事業リスク委員会金商法内部統制評価委員会倫理・遵法委員会
社外委員の割合 指名報酬諮問委員会は社外取締役3名を含む4名で、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名政策保有株式の方針
取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年、個別銘柄ごとに定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2023年度は保有する全ての株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額の縮減実績は記載なし
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
買収防衛策
導入していない
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
2024年6月25日に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の決裁基準を大幅に見直し、業務執行権限を大幅に移譲。独立社外取締役4名を含む取締役9名体制とし、任意の指名報酬諮問委員会を設置している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数 9名 / うち社外 5名 |
| 独立役員の人数 | 4名 |
| 委員会 | 名称 指名報酬諮問委員会、監査等委員会、リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会 / 社外委員の割合 指名報酬諮問委員会は社外取締役3名を含む4名で、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名 |
| 政策保有株式の方針 | 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年、個別銘柄ごとに定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2023年度は保有する全ての株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額の縮減実績は記載なし |
| 買収防衛策 | 導入していない |
| 支配株主 | 存在しない |
| 今回の変更点 | 2024年6月25日に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の決裁基準を大幅に見直し、業務執行権限を大幅に移譲。独立社外取締役4名を含む取締役9名体制とし、任意の指名報酬諮問委員会を設置している |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会で中長期の経営戦略を重点的に審議するため。また、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与し、モニタリング機能を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。