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決算説明資料2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高129,843百万円+2.2%
営業利益4,236百万円-11.1%
経常利益4,313百万円-8.5%
純利益2,900百万円-8.5%
通期業績予想
売上高
263,000百万円
営業利益
7,300百万円
経常利益
7,300百万円
当期純利益
5,000百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初予想を上回る実績新しい施策
- 新規事業開発・投資枠を2023年度下期から設定（年間4億円）
- 戦略技術センターを2023年4月に設置
- IR専任部署を2023年8月に設置
- 配当性向40～60%を目安とする還元方針を追加
- IoTプラットフォームや画像認識技術のソリューションに投資
セグメント別実績
FAシステム
売上高
25,555百万円
営業利益
1,229百万円
冷熱ビルシステム
売上高
14,256百万円
営業利益
644百万円
X-Tech
売上高
2,568百万円
営業損失
-238百万円
エレクトロニクス
売上高
87,502百万円
営業利益
2,788百万円
中期経営計画の目標
営業利益100億円以上（2024年度）
新事業売上220億円以上（2024年度）
新事業総利益率18.0%（2024年度）
ROE8.0%（2024年度）
財務目標
ROE
目標8.0%
2023年度見通し6.1%
市場規模・シェア
害虫・害獣駆除市場：2023年度1兆5,000億円、2028年度2兆円規模（市場シェアは非開示）受注高・受注残高
受注残の水準は引き続き高い（数値は非開示）店舗数・拠点数
国内28拠点、海外21拠点（期末・期中の出退店数は非開示）従業員数
1,242名（期中の増減・採用計画は非開示）年間配当
92円/株
中間46円
期末46円
配当性向
40～60%を目安（2024年3月期予想40.2%）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 129,843百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | 4,236百万円（前年比 -11.1%） |
| 経常利益 | 4,313百万円（前年比 -8.5%） |
| 純利益 | 2,900百万円（前年比 -8.5%） |
| 通期業績予想 | 売上高 263,000百万円 / 営業利益 7,300百万円 / 経常利益 7,300百万円 / 当期純利益 5,000百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 期初予想を上回る実績 |
| セグメント別実績 | FAシステム 売上高 25,555百万円 / 営業利益 1,229百万円 / 冷熱ビルシステム 売上高 14,256百万円 / 営業利益 644百万円 / X-Tech 売上高 2,568百万円 / 営業損失 -238百万円 / エレクトロニクス 売上高 87,502百万円 / 営業利益 2,788百万円 |
| 店舗数・拠点数 | 国内28拠点、海外21拠点（期末・期中の出退店数は非開示） |
| 従業員数 | 1,242名（期中の増減・採用計画は非開示） |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 100億円以上（2024年度） / 新事業売上 220億円以上（2024年度） / 新事業総利益率 18.0%（2024年度） / ROE 8.0%（2024年度） |
| 財務目標 | ROE 目標 8.0% / 2023年度見通し 6.1% / 自己資本比率 非開示 |
| 年間配当 | 92円/株 |
| 配当性向 | 40～60%を目安（2024年3月期予想40.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注残の水準は引き続き高い（数値は非開示） |
| 市場規模・シェア | 害虫・害獣駆除市場：2023年度1兆5,000億円、2028年度2兆円規模（市場シェアは非開示） |
| 新しい施策 | 新規事業開発・投資枠を2023年度下期から設定（年間4億円）、戦略技術センターを2023年4月に設置、IR専任部署を2023年8月に設置、配当性向40～60%を目安とする還元方針を追加、IoTプラットフォームや画像認識技術のソリューションに投資 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体製造装置向け需要の落ち込みや産業機器市場の需要減速が見込まれる一方、サプライチェーンの回復、自動車のEV化に伴う設備投資需要、空調・ビルシステムや半導体関連販売の堅調さなどを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。