Komori
経営計画8084RYODEN商社・卸売

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の件

既存の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成とPBR1倍超を目指し、収益力の強化、配当性向40~60%を目安とする株主還元、IR活動の強化を追加・具体化した。新規事業開発・投資枠として年間4億円を設定し、IoTや画像認識技術などに投資する。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
4
億円(年間の新規事業開発・投資枠)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

一部見直し
中期経営計画 ICHIGAN 2024計画期間 2020年度~2024年度
取締役会決議日 2023年7月28日 · 公表日 2023年7月28日
売上高+191.4%
基準 7,550目標22,000百万円
営業利益+7.5%
基準 9,300目標10,000百万円
営業利益率+0.2pt
基準 3.6目標3.8%
ROE+1.0pt
基準 7目標8%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

分野別の投資額分野 新規事業開発・投資枠 / 金額 年間4億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向40~60%を目安に利益還元を実施。中長期的な安定配当は維持・継続。対象期間は各事業年度。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定。
資本コスト株主資本コスト5.73%資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRは1倍を下回っている。PBR1倍超の実現を目指す。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01収益力の強化-その1
02収益力の強化-その2
03収益力の強化-その3
04株主還元の強化
05IR活動の強化
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提は非開示。
セグメント別目標セグメント名 FAシステム / 売上高 46,294百万円(2022年度実績)/51,500百万円(2023年度計画)/60,130百万円(2024年度目標) / 営業利益 1,704百万円(2022年度実績)/2,100百万円(2023年度計画)/2,760百万円(2024年度目標)、セグメント名 冷熱ビルシステム / 売上高 27,259百万円(2022年度実績)/33,110百万円(2023年度計画)/37,230百万円(2024年度目標) / 営業利益 1,071百万円(2022年度実績)/1,930百万円(2023年度計画)/2,380百万円(2024年度目標)、セグメント名 X-Tech / 売上高 5,709百万円(2022年度実績)/7,550百万円(2023年度計画)/11,900百万円(2024年度目標) / 営業利益 △311百万円(2022年度実績)/100百万円(2023年度計画)/1,140百万円(2024年度目標)、セグメント名 エレクトロニクス / 売上高 181,130百万円(2022年度実績)/170,900百万円(2023年度計画)/172,340百万円(2024年度目標) / 営業利益 7,335百万円(2022年度実績)/3,400百万円(2023年度計画)/4,870百万円(2024年度目標)
会社が挙げているリスク
主要市場(日本、アジア等)の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動
ドル等の対円為替相場の大幅な変動
資本市場における相場の大幅な変動等
見直し・取り下げの理由

PBRは一倍を下回る。当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていない。ROEは足元では目標8%には届いていない。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画 ICHIGAN 2024
計画期間2020年度~2024年度
計画に対する動き一部見直し
売上高目標5,700百万円(2022年度実績、新事業売上高)/7,550百万円(2023年度見通し、新事業売上高) → 22,000百万円以上(2024年度目標、新事業売上高)(約191.4%増(2023年度見通し比))
営業利益目標9,300百万円(2022年度実績)/7,000百万円(2023年度見通し) → 10,000百万円(2024年度目標)(約42.9%増(2023年度見通し比))
営業利益率目標3.6%(2022年度実績)/2.7%(2023年度見通し) → 3.8%(2024年度目標)(約40.7%増(2023年度見通し比))
ROE目標7.0%(2022年度実績)/5.9%(2023年度見通し) → 8.0%(2024年度目標)(14.3%(2022年度実績比)/35.6%(2023年度見通し比))
配当性向・DOEの方針配当性向40~60%を目安に利益還元を実施。中長期的な安定配当は維持・継続。対象期間は各事業年度。
自己株式取得の方針株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定。
資本コスト株主資本コスト5.73%
PBR・株価に関する自己評価PBRは1倍を下回っている。PBR1倍超の実現を目指す。
分野別の投資額分野 新規事業開発・投資枠 / 金額 年間4億円
セグメント別目標セグメント名 FAシステム / 売上高 46,294百万円(2022年度実績)/51,500百万円(2023年度計画)/60,130百万円(2024年度目標) / 営業利益 1,704百万円(2022年度実績)/2,100百万円(2023年度計画)/2,760百万円(2024年度目標)、セグメント名 冷熱ビルシステム / 売上高 27,259百万円(2022年度実績)/33,110百万円(2023年度計画)/37,230百万円(2024年度目標) / 営業利益 1,071百万円(2022年度実績)/1,930百万円(2023年度計画)/2,380百万円(2024年度目標)、セグメント名 X-Tech / 売上高 5,709百万円(2022年度実績)/7,550百万円(2023年度計画)/11,900百万円(2024年度目標) / 営業利益 △311百万円(2022年度実績)/100百万円(2023年度計画)/1,140百万円(2024年度目標)、セグメント名 エレクトロニクス / 売上高 181,130百万円(2022年度実績)/170,900百万円(2023年度計画)/172,340百万円(2024年度目標) / 営業利益 7,335百万円(2022年度実績)/3,400百万円(2023年度計画)/4,870百万円(2024年度目標)
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提は非開示。
重点施策収益力の強化-その1、収益力の強化-その2、収益力の強化-その3、株主還元の強化、IR活動の強化
見直し・取り下げの理由PBRは一倍を下回る。当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていない。ROEは足元では目標8%には届いていない。
認識するリスク主要市場(日本、アジア等)の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動、ドル等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動等
取締役会決議日2023年7月28日
公表日2023年7月28日
この書類が述べていない項目(6件)
当期純利益目標ROIC目標投資計画の総額非財務目標前計画の実績対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため。PBRが1倍を下回っており、当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていないこと、ROEが中期経営計画の目標8%に届いていないことを課題として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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