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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/06/23

2023年のガバナンス報告書で、取締役会の実効性評価結果や政策保有株式の売却実績、内部通報制度などの運用状況を更新した。新たな機関設計への移行や買収防衛策の導入は行っていない。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主は存在しない

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会8名うち社外 4名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数3名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会6
任意の指名報酬諮問委員会(委員5名うち独立社外取締役3名で過半数);リスクマネジメント統括委員会サステナビリティ委員会事業リスク委員会金商法内部統制評価委員会倫理・遵法委員会
政策保有株式の方針

取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年個別銘柄を定性・定量面から検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減する。2022年度は2銘柄の全数売却等を実施。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2022年度から、内部統制・委員会活動や内部通報制度の整備・運用状況を取締役会に適宜または定期的に報告する体制を強化。2022年度の取締役会実効性評価結果を開示し、資料内容・提供時期、議論テーマ、社外役員の現地視察などの改善方針を示した。2022年度に政策保有株式2銘柄の全数売却等を実施。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数8名、うち社外取締役4名
独立役員の人数3名(独立社外取締役)
委員会任意の指名報酬諮問委員会(委員5名、うち独立社外取締役3名で過半数);リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会
政策保有株式の方針取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年個別銘柄を定性・定量面から検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減する。2022年度は2銘柄の全数売却等を実施。
買収防衛策導入していない
支配株主支配株主は存在しない
今回の変更点2022年度から、内部統制・委員会活動や内部通報制度の整備・運用状況を取締役会に適宜または定期的に報告する体制を強化。2022年度の取締役会実効性評価結果を開示し、資料内容・提供時期、議論テーマ、社外役員の現地視察などの改善方針を示した。2022年度に政策保有株式2銘柄の全数売却等を実施。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

定例のコーポレート・ガバナンス報告として、ガバナンス体制や各原則への対応状況を開示するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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