テレワーク導入とBCMによる新型コロナウイルス感染症への対応
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク等による感染拡大抑止と、BCMに基づく事業活動継続の方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク等による感染拡大抑止と、BCMに基づく事業活動継続の方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク等による感染拡大抑止と、BCMに基づく事業活動継続の対応方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク等による感染拡大抑止と、BCMに基づく事業活動継続の方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク等による感染拡大抑止と、BCMに基づく事業活動継続の対応方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テレワークの導入等、取りうる限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、BCM（事業継続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。」
テレワーク導入等による感染拡大抑止と、BCM方針に基づく事業活動継続を新たな対応策として明示している。