読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14494
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式14,494株（業績連動型譲渡制限付株式7,247株、勤務条件型譲渡制限付株式7,247株）
当社取締役（社外取締役を除く）4名、14,494株（業績連動型7,247株、勤務条件型7,247株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,451円
発行価額の総額35,524,794円
調達する資金の額
払込金額の総額：無償交付のため記載なし。差引手取概算額：記載なし
株式報酬の総額
年額5,000万円以内の金銭報酬債権（制度上の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月25日（割当日）から2029年3月期に係る定時株主総会の開催日まで
譲渡制限の解除条件
業績連動型は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続してあることを条件として、連結営業利益、連結営業利益率、ROE及び非財務目標の達成度に応じた数を解除。勤務条件型は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続してあることを条件として解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、14,494株（業績連動型7,247株、勤務条件型7,247株）
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日（2026年7月31日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,451円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
企業行動規範上の手続
2018年6月20日の第168回定時株主総会及び2021年6月24日の第171回定時株主総会で制度及びその改定について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式14,494株（業績連動型譲渡制限付株式7,247株、勤務条件型譲渡制限付株式7,247株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,451円 |
| 発行価額の総額 | 35,524,794円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：無償交付のため記載なし。差引手取概算額：記載なし |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、14,494株（業績連動型7,247株、勤務条件型7,247株） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日（2026年7月31日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,451円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月25日（割当日）から2029年3月期に係る定時株主総会の開催日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績連動型は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続してあることを条件として、連結営業利益、連結営業利益率、ROE及び非財務目標の達成度に応じた数を解除。勤務条件型は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続してあることを条件として解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、14,494株（業績連動型7,247株、勤務条件型7,247株） |
| 株式報酬の総額 | 年額5,000万円以内の金銭報酬債権（制度上の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月20日の第168回定時株主総会及び2021年6月24日の第171回定時株主総会で制度及びその改定について承認 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役としての職務執行の対価として付与するもの。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを高め、株主との価値共有を進めることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。