正栄食品工業（8079）・リスク再定義
人口減少・競争激化による食品製品寿命の短期化
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少による国内内需縮小と競争激化19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
正栄食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化が進展しております。」
人口減少・競争激化による製品寿命短期化という従来の課題から、国内食市場の量的縮小、生活様式変化、ニーズの多様化・個別化・外部化を含む市場構造の変化へ記述が広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本の人口（特に生産年齢人口）は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。」
人口、特に生産年齢人口の減少と食品加工業界の競争激化により、得意先商品の製品寿命が短期化する課題を独立して記載。