大規模買付提案に対する情報提供・時間確保と対抗措置
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
- FY2018削除有価証券報告書
「※当社は平成30年5月11日開催の取締役会において、現対応方針の有効期間が満了する当社第71回定時株主総会終結の時をもって、現対応方針を継続せず、廃止することを決議いたしましたので、以下の対応方針は失効しております。」
買収防衛策を継続せず、第71回定時株主総会終結時をもって廃止する決議が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。」
事前の情報提供ルール、一定の場合の対抗措置、独立した第三者による特別委員会への諮問という買収防衛策が継続している。平成30年開催の第71回定時株主総会で継続等を付議する予定も再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。」
事前情報提供ルール、特別委員会への諮問、一定の場合の対抗措置を含む買収防衛策が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。」
事前情報提供、特別委員会への諮問、一定の場合の対抗措置という買収防衛策が再確認され、平成30年の定時株主総会で継続等を確認する予定も記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。また、大規模買付行為を評価・検討する際や、対抗措置を発動する際等には、当社取締役会は独立した第三者により構成される特別委員会に諮問し、特別委員会の助言・勧告を最大限尊重することとしております。」
事前情報提供ルール、特別委員会の関与、一定の場合の対抗措置を含む買収防衛策が再確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現対応方針におきまして、当社は大規模買付者からの事前の情報提供に関する一定のルールを定めるとともに、ルールを遵守しない場合や当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することが明らかであると当社取締役会が判断する場合には、一定の対抗措置を講じることがある旨を公表しております。」
事前情報提供ルール、特別委員会への諮問、一定の場合の対抗措置を含む買収防衛策が再確認されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年6月26日開催の当社第68回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らして不適切な支配の防止のための取組みとして、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の一部改定及び継続の件」を上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、承認後の対応方針を「現対応方針」といいます。)。」
買収防衛策の継続、事前情報提供ルール、特別委員会の関与が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様が提案に応じるか否かを判断するに足る十分な情報と時間が提供されることが不可欠であると考えます。」
事前情報提供ルール、特別委員会への諮問、一定の場合の対抗措置を含む買収防衛策を継続している。有効期限と平成30年の株主総会での確認予定も記載。