阪和興業（8078）・施策収益認識会計基準の年度適用影響確定
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の年度適用影響確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は533,833百万円減少し、売上原価は533,947百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、年度累計の売上高・売上原価減少及び利益増加の影響額が確定的に開示された。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額の累計拡大有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は368,408百万円減少し、売上原価は370,246百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,837百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高368,408百万円減少、営業利益・経常利益等1,837百万円増加という影響額が開示された。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額の累計開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,264百万円減少し、売上原価は221,092百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,828百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,402百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高219,264百万円減少、営業利益・経常利益等1,828百万円増加という影響額が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人取引は純額認識、有償支給取引は収益を認識しない方法、一定の工事契約は工事進行基準、顧客に支払われる対価は取引価格から減額する方法へ変更され、売上高は1,110億30百万円減少、営業利益・経常利益等は各8億90百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定を記載しており、影響額は財務諸表作成時点で評価中とされている。