米国アンチダンピング措置等による海外販売収益の悪化
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国アンチダンピング措置等による海外販売収益の悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国アンチダンピング措置等による海外販売収益の悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国アンチダンピング措置等による海外販売収益の悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国アンチダンピング措置等による海外販売収益の悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国のアンチダンピング措置の適用範囲が拡大されたことによる米国での鉄鋼事業収益の減少や、中国華南での鋼材扱いの減少に加え、為替水準が前連結会計年度に比べ円高であったことも円貨換算での売上高の減少を招きました。」
米国でのアンチダンピング措置の適用範囲拡大による収益減少が通期でも記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「米国で鋼材製品へのアンチダンピング措置の適用範囲が拡大されたことから米国での鉄鋼事業の収益が減少したことや、シンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、為替水準が前第３四半期連結累計期間に比べ円高であったことも円貨換算での売上高を押し下げました。」
米国のアンチダンピング措置について適用範囲が拡大し、米国鉄鋼事業の収益をさらに押し下げたと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主にシンガポールで扱っている舶用石油が原油価格の下落や海上輸送の停滞に伴う販売価格の下落により売上高を減少させた他、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。」
米国のアンチダンピング措置が引き続き海外鉄鋼事業の収益を押し下げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国では鋼材製品へのアンチダンピング措置が発動されたことから鉄鋼事業の収益が減少しました。」
米国のアンチダンピング措置が引き続き海外鉄鋼事業の収益を押し下げたと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国で日本製鋼材などへのアンチダンピング措置が発動され、輸入取引が停滞した他、タイの非鉄金属事業でも価格下落の影響により収益性を落としました。」
海外販売子会社は708百万円のセグメント損失となり、前連結会計年度の59百万円の損失から悪化した。