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自己株式8078阪和興業商社・卸売

自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

阪和興業は、株主還元と資本効率向上を目的に、普通株式を最大400万株・50億円で市場買付けすることを決めました。取得した株式を含め、最大で発行済株式総数の5.45%に相当する自己株式を2027年1月29日に消却することも決議しました。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4000000
株(上限)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026年5月12日東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額5,000百万円(上限)
取得しうる株式の総数4,000,000株(上限)当社普通株式
1.89%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2026年5月13日233日間2026年12月31日まで

2026年5月13日~2026年12月31日

取得の理由

株主への利益還元ならびに資本効率向上のため

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
5.45%を消却
消却する株式の数7,525,500株に上記2に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数(消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.45%)
消却前の発行済株式総数に対する割合5.45%
消却予定日2027年1月29日
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数17,144,520株(2026年3月31日時点)。当社は2026年4月1日を効力発生日とする株式分割(分割比率1対5)を実施。信託分を含むかは非開示。
発行済株式総数194,518,680株(自己株式を除く、2026年3月31日時点。株式分割考慮前38,903,736株)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数4,000,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合1.89%
取得価額の総額5,000百万円(上限)
取得期間2026年5月13日~2026年12月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得の理由株主への利益還元ならびに資本効率向上のため
決議日2026年5月12日
消却する株式の数7,525,500株に上記2に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数(消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.45%)
消却前の発行済株式総数に対する割合5.45%
消却予定日2027年1月29日
現在の自己株式数17,144,520株(2026年3月31日時点)。当社は2026年4月1日を効力発生日とする株式分割(分割比率1対5)を実施。信託分を含むかは非開示。
発行済株式総数194,518,680株(自己株式を除く、2026年3月31日時点。株式分割考慮前38,903,736株)
この書類が述べていない項目(3件)
消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主への利益還元ならびに資本効率向上のため

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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