コンプライアンス・リスク管理委員会と内部通報体制
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を、グループの内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を、グループの内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を、グループの内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
コンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を、グループの内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
社長を委員長とする委員会および内部通報体制を、グループのコンプライアンス・内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
社長を委員長とする委員会および内部通報体制を、グループのコンプライアンス・内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会および内部通報体制を、グループの内部統制の仕組みとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。」
社長を委員長とする委員会および従業員等が相談・通報できる内部通報体制を、コンプライアンス強化の仕組みとして記載している。