トルク（8077）・施策通期適用影響額更新
収益認識に関する会計基準の2022年10月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ31,583千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・営業利益への影響額がそれぞれ31,583千円減少となり、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用後の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間では売上高・営業利益がそれぞれ24百万円減少し、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ９百万円減少しております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高・営業利益はそれぞれ9百万円減少し、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とする方針を再掲し、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等について、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等について、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準・適用指針を2022年10月期の期首から適用する予定とする方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」「適用予定日 2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準・適用指針について、5つのステップによる収益認識を示し、2022年10月期の期首から適用する予定としている。