トルク（8077）・方針保有銘柄数維持・評価額増加と4銘柄売却
取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保有銘柄数維持・評価額増加と4銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 5,860,185」
政策保有目的の上場株式等は15銘柄で前期と同数だが、貸借対照表計上額は4,950,801千円から5,860,185千円へ増加した。当年度は4銘柄を売却している。 - FY2024保有株式評価額の増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 4,950,801」
政策保有目的の上場株式等は15銘柄で前期と同数だが、貸借対照表計上額は4,317,319千円から4,950,801千円へ増加している。保有方針と毎年の取締役会検証・縮減方針は継続している。 - FY2022評価額微増有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 4,317,319」
政策保有目的の上場株式等は15銘柄で前期と同数だが、貸借対照表計上額は前期の4,301,836千円から4,317,319千円へ微増し、評価額の減少継続から変化している。 - FY2021保有銘柄・評価額の減少継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 15 4,301,836」
政策保有目的の上場株式等は、前期の17銘柄・4,585,198千円から15銘柄・4,301,836千円へ減少した。一方、既存事業拡大・取引関係強化を理由に1銘柄の株式数が増加している。 - FY2020保有銘柄・評価額の減少有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(千円) 非上場株式以外の株式 17 4,585,198」
政策保有目的の上場株式等は、前期の18銘柄・5,821,670千円から17銘柄・4,585,198千円へ減少した。保有の適否を毎年取締役会で検証し、意義等が不十分な株式は縮減する方針も継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。」
取引関係維持・強化を目的とする保有方針に、資本コストとの比較を含む毎年の取締役会検証と、意義・資本政策に合致しない株式の縮減方針が加わった。 - FY2018保有銘柄・評価額の減少有価証券報告書
「銘柄数 18銘柄 貸借対照表計上額の合計額 5,821,670千円」
保有目的は引き続き継続的な取引関係の維持・強化である一方、保有銘柄数は前期の21銘柄から18銘柄、評価額は6,482,033千円から5,821,670千円へ減少している。 - FY2017保有銘柄・評価額の増加有価証券報告書
「銘柄数 21銘柄 貸借対照表計上額の合計額 6,482,033千円」
保有目的は引き続き継続的な取引関係の維持・強化である一方、純投資目的以外の投資株式は21銘柄、貸借対照表計上額は6,482,033千円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 継続的な取引関係の維持・強化」
純投資目的ではない投資株式を、取引関係の維持・強化を目的として保有している。対象銘柄数は16銘柄、貸借対照表計上額の合計は5,425,931千円である。