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トルク(8077)・施策削除

営業利益条件付き新株予約権の発行

FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY20182016: 120162017: 120172018: 320182019: 1
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018削除有価証券報告書

    「行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。」

    営業利益条件付き新株予約権は、行使条件不充足の確定により失効しており、従来の発行・存続状態から記載上の状態が終了している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2016年6月30日および2016年7月6日取締役会決議 ストック・オプション 付与対象者の区分および人数 当社取締役6名、当社監査役3名、当社従業員134名、 当社子会社の取締役3名、当社子会社従業員34名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 595,000株(注)1 付与日 2016年7月29日 権利行使期間 2018年2月1日~2021年7月28日」

    既存の権利確定条件付き有償新株予約権595,000株について、付与対象者、付与日および権利行使期間を再掲している。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「付与対象者の区分および人数 当社取締役6名、当社監査役3名、当社従業員134名、 当社子会社の取締役3名、当社子会社従業員34名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 595,000株(注)1 付与日 2016年7月29日 権利確定条件 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2018年2月1日~2021年7月28日」

    既存の権利確定条件付き有償新株予約権595,000株について、付与対象者、付与日および権利行使期間を再掲している。
  4. FY2017再掲有価証券報告書

    「新株予約権の数(個)5,950 新株予約権の目的となる株式の数(株)595,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)246 新株予約権の行使期間平成30年2月1日~平成33年7月28日」

    第1回新株予約権5,950個、目的株式595,000株、行使価額246円および行使期間を再掲している。
  5. FY2016再掲有価証券報告書

    「新株予約権の数(個)5,950 新株予約権の目的となる株式の数(株)595,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)246 新株予約権の行使期間平成30年2月1日~平成33年7月28日」

    第1回新株予約権について、5,950個、目的株式595,000株、行使価額246円および行使期間を再掲している。
  6. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数(個)5,950(注)1 新株予約権の目的となる株式の数(株)595,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)246 (注)2 新株予約権の行使期間平成30年2月1日~平成33年7月28日」

    第3四半期会計期間に新株予約権5,950個、目的株式595,000株を発行し、行使期間を平成30年2月1日から平成33年7月28日までとした。営業利益水準に応じて行使可能割合が決まる仕組みも併記している。
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