トルク（8077）・目標達成
新株予約権行使条件としての営業利益700百万円・1,000百万円水準
FY2016-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業利益達成連動型新株予約権行使条件32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「第１回新株予約権の行使条件未達に伴う失効による減少 595,000株」
営業利益700百万円超・1,000百万円超を条件とする第1回新株予約権595,000株が行使条件未達により全て失効し、残高がゼロとなった。戻入益2,975千円も当期に計上している。 - FY2019-Q1失効に伴う戻入益計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 ― 2,975」
前 filing で行使条件不充足・失効が確定した新株予約権について、当第1四半期に新株予約権戻入益2,975千円を計上している。 - FY2018行使条件不充足・失効有価証券報告書
「2016年６月30日及び７月６日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、行使条件が満たされないことが確定したため、提出日現在では失効しております。」
営業利益700百万円超・1,000百万円超を条件とする新株予約権について、行使条件が満たされないことが確定し、提出日現在で失効したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％ （b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％」
2017年10月期から2018年10月期の営業利益に連動する新株予約権の行使条件を、営業利益700百万円超で50％、1,000百万円超で100％という同じ水準で再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％ （b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％」
2017年10月期から2018年10月期の営業利益に連動する新株予約権の行使条件を同じ水準で再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（a）700百万円を超過した場合：行使可能割合:50％ （b）1,000百万円を超過した場合：行使可能割合:100％」
営業利益700百万円超で50％、1,000百万円超で100％という新株予約権の行使条件を同じ水準で記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「（a）700百万円を超過した場合：行使可能割合:50％ （b）1,000百万円を超過した場合：行使可能割合:100％」
平成29年10月期から平成30年10月期の営業利益に連動する新株予約権の行使条件を同じ水準で記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「① 本新株予約権者は、平成29年10月期から平成30年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。（a）700 百万円を超過した場合：行使可能割合:50％（b）1,000 百万円を超過した場合：行使可能割合:100％」
新株予約権の行使可能割合を、平成29年10月期から平成30年10月期の営業利益水準に連動させる業績条件として記載している。