カノークス（8076）・施策再掲直近のガバナンス（2026-05-22）では「前進」
執行役員制度による意思決定迅速化と監督機能強化
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化436社が書いているテーマ・逆風0社・追い風437社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの437件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22前進ガバナンス
「重要な業務執行の決定の委任にかかる規定の新設等、所要の変更を行うものです。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる規定を新設し、意思決定迅速化の手段を具体化している。効力発生は2026年6月23日予定である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。」
執行役員制度による意思決定の迅速化、業務執行、監督機能強化の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。」
執行役員制度による意思決定の迅速化、業務執行、監督機能強化の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。」
執行役員制度による意思決定の迅速化と監督機能強化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。」
執行役員制度を意思決定の迅速化、業務執行、監督機能強化の手段とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。」
執行役員制度と取締役員数の抑制を、意思決定の迅速化、業務執行、監督機能強化の手段として記載している。