収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2022年間適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は142億96百万円、売上原価は142億43百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ52百万円、営業外費用が51百万円減少しております。また、商品は２億15百万円、流動負債その他は２億20百万円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用について、売上高・売上原価・営業利益・商品等への影響額を具体的に記載している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は103億61百万円、売上原価は103億21百万円、売上総利益及び営業利益がそれぞれ40百万円、営業外費用が37百万円減少しております。また、商品は１億82百万円、流動負債その他は１億88百万円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、第2四半期累計から対象期間が進み、売上高・売上原価・営業利益等への影響額を更新して具体化している。 - FY2022-Q2適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億31百万円、売上原価は70億13百万円、営業外費用、売上総利益及び営業利益がそれぞれ28百万円減少しております。また、商品は１億41百万円、流動負債その他は１億49百万円それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引の純額処理、有償支給取引の認識変更、売上割引の売上高控除による財務数値への影響額を具体的に記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識に関する会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は純額処理、有償支給取引は支給品を消滅認識しない方法へ変更している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌期の連結財務諸表に与える影響額については、代理人取引及び有償支給取引の純額処理により売上高に影響を及ぼす見込みです。一方で、売上原価もほぼ同額の減少となるため、営業利益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。」
2022年3月期の適用予定を継続し、代理人取引・有償支給取引による売上高への影響と、営業利益への影響は軽微との見込みを具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中と記載している。