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カノークス(8076)・リスク対処

自然災害・感染症・テロ等による事業活動停止リスク

FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

6記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018顕在化FY2019再掲FY2020 – FY20212017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 12023
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの440件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの推進等、出来うる対応をとっております。」

    自然災害等による事業停止リスクに対し、損害保険、耐震工事、リモートワークを具体的な対応策として記載している。
  2. FY2021再掲有価証券報告書

    「地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害、事故災害、感染症、テロ・戦争等による事業停止・機会損失・復旧費用のリスクを継続している。
  3. FY2020再掲有価証券報告書

    「地震・洪水等の自然災害や火災等の自己災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害、事故災害、感染症、テロ・戦争等による事業停止・機会損失・復旧費用のリスクを継続している。
  4. FY2019顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に相次ぐ自然災害の発生で生産・物流などに支障はあったものの、」

    自然災害による生産・物流への支障が当年度に実際に発生したと記載している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害、事故災害、感染症、テロ・戦争等による事業停止・機会損失・復旧費用のリスクを継続して記載している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    地震・洪水・火災・感染症・テロ・戦争等に伴う事業停止、機会損失、復旧費用をリスクとして包括的に記載している。
一緒に動いた変遷

「営業活動によるキャッシュ・フローの増加と現金残高の積み上がり」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1営業活動によるキャッシュ・フローの増加と現金残高の積み上がり2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カノークスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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