読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式8,400株（取締役7名7,400株、執行役員1名1,000株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名7,400株
当社の執行役員1名1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,982円
発行価額の総額16,648,800円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,648,800円（取締役分及び執行役員分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位を退任又は退職する日まで。ただし、当該退任の日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2026年7月22日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。役職喪失の場合は在職月数に応じて一部解除し、死亡その他取締役会が正当と認める理由の場合は全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他の正当な事由以外で退任又は退職した場合、保有株式を無償取得する。また、法令違反その他取締役会が定める事由に該当する場合、全部又は一部を無償取得できる。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名・7,400株、当社の執行役員1名・1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、指定口座に保管・維持する。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,982円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月23日開催の第98回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けている。指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式8,400株（取締役7名7,400株、執行役員1名1,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,982円 |
| 発行価額の総額 | 16,648,800円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名 / 株数 7,400株、名称 当社の執行役員1名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、指定口座に保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,982円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位を退任又は退職する日まで。ただし、当該退任の日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月22日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。役職喪失の場合は在職月数に応じて一部解除し、死亡その他取締役会が正当と認める理由の場合は全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他の正当な事由以外で退任又は退職した場合、保有株式を無償取得する。また、法令違反その他取締役会が定める事由に該当する場合、全部又は一部を無償取得できる。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名・7,400株、当社の執行役員1名・1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,648,800円（取締役分及び執行役員分） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月23日開催の第98回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を受けている。指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の付与にあたっては、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。