非投機目的の資金運用とリスクヘッジ目的のデリバティブ利用
FY2018に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026デリバティブ評価益から評価損への転換有価証券報告書
「デリバティブ評価益 561 - デリバティブ評価損 - 667」
前年度のデリバティブ評価益561百万円から、当年度は評価損667百万円へ転じている。ヘッジ目的で利用するデリバティブの評価影響が損失側に表れた。 - FY2026-H1デリバティブ評価益から評価損への転換有価証券報告書
「デリバティブ評価益 667 - デリバティブ評価損 - 332」
前年中間連結会計期間のデリバティブ評価益667百万円から、当中間連結会計期間は評価損332百万円へ転じている。 - FY2025デリバティブ評価益の増加有価証券報告書
「デリバティブ評価益 294 561」
デリバティブ評価益は前年度の294百万円から当年度の561百万円へ増加した。また、時価評価では前年度の正味負債277百万円から当年度は正味資産186百万円へ転じている。 - FY2025-H1デリバティブ評価損から評価益への転換有価証券報告書
「デリバティブ評価益 － 667 デリバティブ評価損 618 －」
前年中間連結会計期間のデリバティブ評価損618百万円から、当中間連結会計期間は評価益667百万円へ転じている。 - FY2024通期のデリバティブ評価益増加有価証券報告書
「デリバティブ評価益 31 294」
デリバティブ評価益は前年度の31百万円から当年度の294百万円へ増加し、ヘッジ目的で利用するデリバティブの評価影響が利益側に表れている。 - FY2024-Q3デリバティブ評価損から評価益への転換有価証券報告書
「デリバティブ評価益 480 1,199」
前年同期のデリバティブ評価益480百万円に対し、当第3四半期累計期間は1,199百万円となり、前四半期に計上されていた評価損から評価益へ転じ、評価益が増加している。 - FY2024-Q2デリバティブ評価損の小幅減少有価証券報告書
「デリバティブ評価損 667 618」
ヘッジ目的で利用するデリバティブについて、評価損は前年同期の667百万円から618百万円へ減少したものの、損失計上は継続している。 - FY2024-Q1デリバティブ評価損の増加有価証券報告書
「デリバティブ評価損 319 641」
ヘッジ目的で利用するデリバティブについて、評価損が前年同期の319百万円から当第1四半期の641百万円へ増加し、評価影響が損失側に表れている。 - FY2023-Q3デリバティブ評価益の計上継続・増加有価証券報告書
「デリバティブ評価益 88 480」
前年同期のデリバティブ評価益88百万円に対し、当第3四半期累計期間は480百万円となり、前回開示された評価損計上から評価益の計上へ転じている。 - FY2023-Q2デリバティブ評価益から評価損への転換有価証券報告書
「デリバティブ評価益 130 - デリバティブ評価損 - 667」
前年同期のデリバティブ評価益130百万円に対し、当第2四半期累計期間はデリバティブ評価損667百万円を計上しており、ヘッジ目的で利用するデリバティブの評価影響が利益側から損失側へ転じている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。」
余剰資金の安全性重視及びデリバティブのヘッジ目的限定利用の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。」
余剰資金の安全性重視及びデリバティブのヘッジ目的限定利用の方針を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。」
余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブを為替・価格・金利変動のヘッジ目的に限定する方針を記載している。